【住民税で会社にばれる】副業アフィリエイトの確定申告や税金

今回は、アフィリエイトである程度稼げるようになったら、どれくらいの税金を申告する必要があるのか、また、サラリーマンの場合、副業でアフィリエイトをやっていると会社にバレるのかについて解説します。

この項目をおろそかにすると罰せられますので、最後まで読んで、副業アフィリエイトライフを楽しんでください。

副業アフィリエイターは確定申告が必要

まず、副業の種類によって収入の名義が異なります。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 配当所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

など、所得には様々な種類があります。

通常、副業による収入が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

ただし、副業でアルバイトをした場合は、雇用主から給与が支払われるため、給与所得とみなされます。

給与所得の場合、20万円未満でも確定申告が必要になる場合があります。

また、アフィリエイトやクラウドソーシングなど、アルバイト以外の副業は事業所得や雑所得に分類されます。

ちなみに、先ほども言いましたが、所得と収入は違います。

収入とは、稼いだお金から支出を差し引いた金額です。

例えば、アルバイト以外の副業で、年間30万円の収入があったとします。

年間15万円の経費がかかる副業があったとします。

そうすると、収入は年間15万円となり、20万円以下になりますので、確定申告の必要はありません。

副業アフィリエイトでは税金を少しでもお得にしよう

先ほども言いましたが、副業でアフィリエイトをする場合、事業所得か雑所得となります。

継続的に稼いでいる場合に限り、事業所得となる可能性はありますが基本的には雑所得とみなされます。

なので年間20万円が一つの境界線となります。

しかし誰もができれば、税金を安くおさえたいですよね。

そこで先ほど話した収入-経費が所得だというのを思い出してください。

アフィリエイトというのは書く記事によって経費科目を増やせるので、例として以下の科目が経費となります。

  • レンタルサーバー代
  • 独自ドメイン代
  • コンテンツ作成のための取材費や交通費
  • 記事執筆のための書籍代
  • パソコン代
  • クラウドソーシングサービスでの外注費
  • その他、記事作成にかかる雑費、消耗品費

パソコンや取材の費用はかなり大きくなりますし、外注費もかなりかかるので、収入を20万円以下に抑えることができる人も多いです。

副業アフィリエイトでサラリーマンがなぜ会社にばれるのか

ここからは、副業アフィリエイトでサラリーマンがなぜ会社にばれるのかを解説していきます。

会社にばれるのは住民税、あなたも副業は住民税でばれるという事を聞いた事があるかと思います。

これは副業の分と会社の分の住民税を、会社の給与から天引きにしてほしいという確定申告書類を作って提出してしまった場合の事です。

どういうことかと言うと、確定申告書類には

給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

という欄があるのですが、

これは

  • 給与から差引き
  • 自分で納付

の二つから選ぶことができます。

給与から差引きを選択した場合、給与と副業の収入合計額が書かれた納付依頼書が勤務先の会社に届きます。

これにより、会社はあなたの副業を知ることになります。

ただし、自分で納付を選択すれば、バレることはありません。

心配な方は税務署に問い合わせて確認してください。

副業アフィリエイトの確定申告期間に注意

あなたはもうご存じかもしれませんが、確定申告ができる期間は決まっています。

基本的には2月16日~3月15日までの期間となっています。

ここで注意が必要です。

例えば会社が忙しくて、この確定申告の期限内にできなかったとします。

そうすると本来の納税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の無申告加算税がかかってしまいます。

忙しくて会社に行けない場合はやむを得ませんが、可能であれば期限が過ぎていても申告に行ってください。

しかし、期限が過ぎても確定申告をした場合、追加の税金はたったの5%になります。

納税額が大きければ大きいほど、10%の差は大きくなります。

まとめ

どうでしたでしょうか?

副業アフィリエイトを続けていくと、必ず確定申告をす必要性が出てきます。

その時にやり方が分からないから、と言ってほかっておくと必要以上に税金を払うことになります。

それではもったいないですし、時と場合によっては会社にばれてしまう可能性もあります。

今ならネットで調べれば、確定申告のやり方はすぐ調べられます。

国民の義務の納税ですが、節税は国民の権利だと思いますのでその権利を自分から放棄しないでください。